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外国人も消費税の納税義務

外国のプロスポーツ選手やタレントが、（日本の）消費税の申告漏れを指摘されるケースが相次いでいるという。外国人であっても日本で稼いだ賞金やテレビ出演料に係る消費税については納める義務があるのである。
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今年６月までの１年間だけで数十人が課税されたとみられる。３年前に消費税免除の基準となる売上額が引き下げられたこともあって、国税当局は「稼いでそのまま帰国する『逃げ得』は許さない」と目を光らせている。

格闘技ファイターにプロゴルファー、韓流スター……。最近、国税当局の調査対象になった面々だ。
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以上、11月10日(土)15時1分配信時事通信より抜粋

外国人であっても日本で稼いだ賞金やテレビ出演料などの所得についても、所得税を納める義務があるが、これは源泉徴収という制度により、賞金や出演料を支払う側が源泉して（賞金や出演料から差し引いて）納税している。

しかし消費税についてはこの様な制度はなく、自身又は所属事務所などが申告し、納税しなければならない。

３年前までは（前々年度に）3,000万円を超える課税売上げ（収入）がないと消費税を納める必要はなかったのだが、改正され現在では1,000万円が基準となったために、この様なケースが増えているとのことです。

後日、この消費税改正点についてもう少し解かりやすく、深く説明したいと思います。
11/10記事：消費税の納税義務の免除