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外国公館等に対する課税資産の譲渡等 

次の取引は、消費税法上、
課税取引 or 輸出免税取引 or 非課税資産の輸出等 or 非課税取引？
なお、輸出免税の適用要件は満たしているものとする。

Ｑ：本邦の外国大使館に派遣されている書記官に対し、
　　駐車場を貸付け、賃貸収入を受けた。

Ａ：輸出免税取引

これは平成14年度の税理士試験に出題された問題です。
答えの根拠となる条文は以下の通り。

措置法86�＿�略

事業者が、本邦にある外国の大使館等又は本邦に派遣された大使等に対し、
課税資産の譲渡等を行った場合において、
その外国の大使館等又は大使等が
外交等の任務を遂行するために必要なものとして、
一定の方法により、その課税資産の譲渡等を受けるときは、
その課税資産の譲渡等については、消費税を免除する。


では第２問です。

Ｑ：本邦の外国大使館に派遣されている書記官に対し、
　　居住用マンションを貸付け、賃貸収入を受けた。

Ａ：非課税取引


私は頭の中で「大使等に対するもの＝輸出免税取引に該当」と理解していたので、 第２問はＡ：非課税資産の輸出等としてしまったが、これは誤り。

なんども太字にするが、課税資産の譲渡等を行った場合のみ、
この規定の適用がある。


人気ブログランキング [ 2008/06/02 17:10 ] 消費税法学習記録 | TB(0) | CM(0)
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