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輸出免税取引 

次の取引は、
消費税法上、４％課税取引 or 輸出免税取引？
なお、輸出免税の適用要件は満たしているものとする。

Ｑ：居住者が非居住者（国内に支店等を有しない）の依頼で、
　　新製品の広告を国内で行って、対価を受けた。

Ａ：輸出免税取引


Ｑ：居住者が非居住者（国内に支店等を有しない）の依頼で、
　　国内にある別荘の管理を行って、対価を受けた。

Ａ：４％課税取引


上記の２問に共通している事柄としては、
「非居住者に対する役務の提供」。

消費税法施行令 第17条２七（一部改略）他より

事業者が国内において行う課税資産の譲渡等のうち、
次のものについては、消費税を免除する。

非居住者に対して行われる役務の提供で次のもの以外のもの
�々馥發暴蟶澆垢觧饂困坊犬覬秦�又は保管
��国内における飲食又は宿泊
���´△暴爐困襪發里如�国内において直接便益を享受するもの



つまり、国内において直接便益を享受するものは、
輸出免税取引とならない。

そこで「国内において直接便益を享受するもの」とは？


国内において直接便益を享受するものの判断基準

非居住者に対する役務の提供が
国内において直接便益を享受するものであるか否かは、
単に非居住者が国内において直接役務の提供を受けたことのみならず、
その効果が国内で完結するか否かを個別案件ごとに判断すべきである。

すなわち、役務の提供の対象が役務の提供時点において国内に存するか否かではなく、その役務の提供による便益の享受つまり効果の発現が国内でなされるか否かにより判断すべきである。

国税不服審判所HPより


人気ブログランキング [ 2008/05/27 17:04 ] 消費税法学習記録 | TB(0) | CM(0)
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