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売上対価返還等の計算方法の相違

消費税の課税資産の譲渡等の対価の額の計算上、
売上対価返還等の計算方法について、
大原とＴＡＣでは次の様に異なっています。

大原：売上対価返還等（税込）×100/105
ＴＡＣ：売上対価返還等（税込）－売上対価返還等（税込）×4/105×125％

なんで違うの？

数学的に見ると両者とも同じ金額のように思えます。
しかし、税金計算の場合には【円未満切捨て】があるため、
１～２円の誤差が生じるのです。

大原：売上対価返還等（税込）×100/105↓
ＴＡＣ：売上対価返還等（税込）－売上対価返還等（税込）×4/105↓×125％↓
↓印のタイミングで円未満切捨て処理。

この誤差で納税義務者になるか否かが異なるケースもありえるので、
実務上、全く問題にならないとは言えません。
また「最終の税額さえ合えば良い」ではない税理士試験対策上は、
大問題だと思われます。
課税資産の譲渡等の対価の額→課税売上割合→仕入税額控除
という順番で、部分点になる重要な項目を芋づる式に減点されます。

消費税法施行令第４８条（一部省略）

施行令で、課税売上割合の計算方法が規定されています。
その分子の金額、つまり課税資産の譲渡等の対価の額は
次の金額とされています。

事業者がその課税期間中に国内において行った
課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から、
イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額の合計額を
控除した残額

イ．課税期間中に行った売上げに係る対価の返還等の金額
ロ．課税期間中に行った売上げに係る対価の返還等の金額に係る
　　消費税額に百分の百二十五を乗じて算出した金額

理論上は、ＴＡＣの計算方法と同様に明確にされています。
では大原の計算方法は誤っているのでしょうか。

消費税及び地方消費税の確定申告の手引き

国税庁が発行する「消費税及び地方消費税の確定申告の手引き」では、
次の文章があります。

課税資産の譲渡等の対価の額は、返品・値引き・割戻しの金額に
100/105を掛けた金額を差し引いた金額となります。

国税庁ＨＰの消費税の確定申告の手引きを参照

申告書作成上（実務上）は、大原の計算方法で正しいという事です。

売上対価返還等の計算方法の相違の結論

この疑問を私なりに出すとすると、実務上は、ＴＡＣの計算方法の方が納税者有利（課税資産の譲渡等の対価の額が小さくなる）であるものの、どこの会計ソフトも大原の計算方法で算出すると想定される。継続的に条文（ＴＡＣ）の計算方法を採用することが可能であれば、それもありでしょう。

税理士試験対策上の理論問題では、条文で規定されているＴＡＣの計算方法じゃないと誤り。

計算問題は、大原の計算方法の方が圧倒的に簡単に手間取らず解答できるし、国税庁のお墨付きもあるので誤りではないでしょう。官報合格者占有率５３．１％を誇る資格の大原さんの言う事で間違いないかも？しかし、税理士試験は「実務能力を問う試験ではない」という性質から、やはり条文で規定されているＴＡＣの計算方法の方が好ましいのではないかとも思う。

私は取り敢ず今のところは、簡単な「大原方式」でいきます。