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課税売上割合計算上の有価証券等

消費税法において、
有価証券等の取扱いは少し特殊です。

原則的に、有価証券等の譲渡は、
消費税法第６条①の非課税取引とされるものの、
課税売上割合の計算上、注意すべき点が多くあります。

課税売上割合計算上の有価証券等の取扱い

有価証券等の種類	行為	取扱い
株式公社債受益証券	譲渡	譲渡対価の５％を【非課税売上】
出資	譲渡	譲渡対価の100％を【非課税売上】
公社債	償還	償還差益が生じた場合、差益を【非課税売上】に加算償還差損が生じた場合、差損を【非課税売上】から減算

現先取引債券等の取扱い

現先取引とは、
一定期間後に一定の価格で買い戻す又は売り戻すことを合意の上、
公社債等を売却する又は買い入れる取引を言います。
消費税法上、この取引は単なる資金の借入れ又は貸付けとして取扱われるため、
その売買差損益は、支払利息【非課税仕入】又は受取利息【非課税売上】となる。

例：国債を100万円で購入し、約定により105万円で売り戻した。

＜消費税法上の仕訳＞

	借方	貸方
購　入　時	貸付金　100万円	現金預金　100万円
売り戻し時	現金預金　105万円	貸付金　100万円受取利息　　5万円【非課税売上】