　税金のお話しと税理士受験日記

ＴＯＰ

ともの日記

連絡先

税金.come TOP > > スポンサーサイト> 暮らしに関する税金 > マイホームと登録免許税

税金について検索

注目キーワード消費税領収書通勤手当印紙税交際費

マイホームと登録免許税

マイホーム購入したら付随してくる
税金の基礎知識の第二弾です。
第一弾は「マイホームと印紙税」でした。
キーワード：登記　登録免許税

登記とは

そもそも登記とは、法律上の権利に関する一定の事柄を帳簿や台帳に記載することをいいます。
マイホームを新築した場合には、所有権の保存の登記、
マイホームを購入した場合には、所有権の移転の登記をしなければいけません。

その登記の申請時に課せられる（支払わなければならない）税金が、登録免許税ということになります。

登録免許税の税額

登録免許税は登記の種類ごとに、かつ土地か建物によって税率が異なってきます。固定資産税評価額とは、各市区町村にある固定資産課税台帳に登録してある土地や建物の評価額のことです。

	登記の種類	税額	重要項目
土地の購入	所有権の移転	固定資産税評価額× １％	平成20年4月1日以降は２％
建物の購入	所有権の移転	固定資産税評価額× ２％	0.3 ％に軽減措置あり
建物の新築	所有権の保存	固定資産税評価額×0.4％	0.15％に軽減措置あり

登録免許税の軽減措置

マイホームを購入・新築した場合には、以下の条件をすべて満たせば、建物部分に限り、登録免許税の税率が引下げられる特例があります。

①平成21年3月31日までに購入・新築し、居住し始めた
②購入・新築後１年以内に登記した
③床面積が50㎡以上である
④新築又は新耐震基準適合住宅、
若しくは、築後20年（耐火建築物の場合は25年）以内である

この適用を受けるには、登記申請時に、その住宅の所在する
市区町村の発行する「専用住宅証明書」を添付する必要があります。

納付方法

原則的には、現金で納付をし、その領収証書を登記等の申請書にはり付けて提出します。税額が3万円以下の場合には印紙納付をすることができます。

今後の登録免許税

今月（平成19年12月）４日配信の読売新聞によると、政府は「200年住宅（超長期住宅）」税制を来年度創設し、登録免許税や固定資産税・不動産取得税などを更に軽減する措置をとる方針だそうです。

200年住宅とは、耐久性、耐震性などで一定の基準を満たし、長期間（200年!?）使えると認められた住宅だそうで、この住宅を買う際の登録免許税を半額にし、毎年かかる固定資産税は、新築から３年間は税額を４分の１にするそうです。

続報あれば追記します。