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マイホームと印紙税

人生で１回あるかないか、
そして人生で１番高い買物となるであろう
マイホームの購入。

建設業者などのチラシを見て
「これなら買えるかも・・」
「賃貸より経済的だし・・」なんて思っても、

実際にはローンの支払だけでなく、
手数料・修繕積立・共益費・火災保険料などなどに加えて、
今まで払ったことのない【税金】も課せられます。

その税金代表が「固定資産税」。購入時には「不動産取得税」「登録免許税」なんて税金も支払うこととなります。

そんなマイホーム購入（建設）したら付随してくる税金の基礎知識について、数回にわたりお届けしていきたいと思います。
今回は「印紙税」について説明していきます。
キーワード：土地建物売買契約書　建物建築工事請負契約書　

マイホームを購入するときは「土地建物売買契約書」
マイホームを建設するときは「建物建築工事請負契約書」
を作成することとなります。

これらの契約書を作成した場合には印紙税を納めなければならないという法律（印紙税法）があるため、印紙を貼って消印（割り印）することにより「印紙税を納める」こととなります。

実際には不動産屋や建設業者さんがこの契約書の作成・印紙の貼付けまでやってくれて、契約書と印紙に割り印するように指示されます。

従って「印紙税を納める」なんて堅苦しく身構える必要はないんですが、前述の印紙を貼る理由と、印紙税の金額ぐらいは知っておきたいですよね。

印紙税の金額は、契約金額に応じて異なります。

　記載金額　　　　　　　　　　　　　　　税額※　
①1,000万円超～5,000万円以下　　 15,000円
②5,000万円超～1億円以下　　　　　45,000円

※平成9年4月1日から平成21年3月31日までの間に作成されるこれらの契約書については印紙税の軽減措置がとられています。
平成21年4月1日以降は、①20,000円②60,000円となる可能性があります。

不動産屋や建設業者さんに支払う手数料に加えて、上記の印紙代が請求されます。次回は「マイホームと登録免許税」について説明します。