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通勤手当の非課税限度額 

通勤手当には、原則的には所得税は課せられません。

しかし通勤手当は各会社ごとの基準で支払われているため、
過大になり過ぎないように、所得税法上では一定の限度額が設けられています。
この限度額は、通勤方法や自宅から会社までの距離によって異なります。

貴方の勤めている会社又は経営している会社は、
この限度額いっぱいの通勤手当を支給していますか？
キーワード：通勤手当
１．マイカー・自転車で通勤している人
片道の通勤距離１ヶ月当たりの限度額
２km未満0円(全額課税)
２km以上〜10km未満4,100円
10km以上〜15km未満6,500円
15km以上〜25km未満11,300円
25km以上〜35km未満16,100円
35km以上〜45km未満20,900円
45km以上24,500円

２．交通機関（電車やバスなど）で通勤している人
経済的で最も合理的な経路で通勤した場合の通勤定期券などの金額（１ヶ月当たり100,000円が限度）
３．マイカー・自転車＋交通機関で通勤している人
（自宅から駅まで自転車に乗り、駅から会社までは電車で通勤している人など）
自宅から駅までの通勤距離での１．の表の限度額と
駅から会社までの２．の限度額の合計額（１ヶ月当たり100,000円が限度）
４．片道の通勤距離が15キロメートル以上の人
通勤方法にかかわらず、１．と２．のいずれか多い金額を限度額とすることができます。つまり、マイカー通勤をしている人でも、交通機関で通勤しているとみなしたときの通勤定期券１ヶ月当たりの金額を限度額とすることができます。
５．新入・退職社員（パートやアルバイトを含む）の場合の注意点
上記の「１ヶ月当たり」は日割計算などする必要はありません。
つまり、新入・退職社員などの１ヶ月に満たない月の通勤手当の限度額も、新入月の翌月又は退職月の前月と同じ限度額でよいという事です。

[平成19年12月3日現在法令等］

人気ブログランキング [ 2007/12/03 19:37 ] 所得税 | TB(0) | CM(0)
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