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地方法人２税の見直し問題

この問題は「都市と地方の税収格差」の是正のために
地方法人２税を国の法人税の地方交付税に移管することが検討されているもの。

地方法人2税とは、法人事業税と法人住民税の総称をいい
会社の事業所がある都道府県や市町村に納める税金。
従って、大企業の本社が集中する東京都やトヨタ自動車の本社がある愛知県などには多くの地方法人2税が納められている。

この過剰に都道府県や市町村に納められているであろう税金を、国に納めることに変更し、国がその税収を東京都や愛知県以外の都道府県にも配分することにより地域格差を是正しようじゃないか、という改正案に対し東京都などが反発しているというもの。
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再配分には、都などで今年度、税収が地方財政計画を上回った「『超過』９０００億円がリーズナブル（合理的）」と繰り返し強調。配分先には、「有効求人倍率が０・６倍台と、厳しい鹿児島などに重点的に」とも。

法人２税や地方消費税の抜本的な見直しとは別に、格差是正の短期的課題として「超過」分の再配分を訴えた形。都などは反発しているが、鹿児島知事は「大都市には大都市の需要があるだろうが、地方はのたうちまわっている」と、県財政の厳しい台所事情を強調。「今年の（超過）分ぐらいはいらん、と言ってよね、石原（慎太郎都知事）さん」と、理解を求めた。
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11月28日16時1分配信毎日新聞より

地方は地方で苦しいかもしれないけど、都市部は都市部で日本経済を牽引するためにも少しでも予算は減らしたくないという現状。う～ん、中立的立場になって考えてみると難しい問題ですね。せっかく地方に廻しても、その地方が有意義に・上手に税金を使ってくれるかどうかは疑問ですし。

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