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できるだけ交際費としない 

貴方の会社では接待費や飲食費用を、
なんでもかんでも「交際費」として計上していませんか？
できるだけ「交際費」としない事により節税できる方法を紹介します。
この節税対策は、法人（会社）が対象で、個人事業者は対象外です。
キーワード：交際費　会議費

そもそも「交際費」として計上したら、原則その１０％は経費とならない（損金不算入となる）事をご存じでしょうか？
交際費の基礎知識は、「交際費等の範囲」より。

この記事を読んで頂いたら解るように、接待費や飲食費用でも
�〇臆端圓糧省�以上が社外の人間
��一人当り5,000円以下
��証明書類の保存
これらの条件・要件を満たすことにより、「交際費」以外の科目、例えば会議費などの科目により計上することができます。

��の「証明書類の保存」とは、
(ｲ)飲食等の年月日
(ﾛ)飲食等に参加した事業に関係のある者の氏名や名称及びその関係
(ﾊ)飲食等の参加者の数
(ﾆ)その費用の金額並びに飲食店等の名称及び住所等
これらを記載した領収書などを保存しておけばいいって事です。

具体的に言うと、飲食店の領収書には(ｲ)の年月日と(ﾆ)の飲食代・飲食店の名称と住所は通常記入されていると思いますので、その領収書の空きスペースや裏に(ﾛ)の参加者の氏名とその関係及び(ﾊ)の参加者総数を書き加えて保存すればいいです。

また帳簿の摘要欄にもこれらの事項を記載すれば、税理士にも「これは交際費じゃない」とよく解りますし、間違いなく全額損金にする事ができます。

このちょっとした手間を掛けることにより、ちょっとした節税が可能です。例えば、月１回取引先の接待に10,000円要している会社であれば、120,000円×10％＝12,000円利益を減らすことができるので、税額にして3,000円程度の節税が見込まれます。

人気ブログランキング [ 2007/11/27 14:55 ] 節税のススメ | TB(0) | CM(0)
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