　税金のお話しと税理士受験日記

ＴＯＰ

ともの日記

連絡先

税金.come TOP > > スポンサーサイト> 法人税 > 交際費等の範囲

税金について検索

注目キーワード消費税領収書通勤手当印紙税交際費

交際費等の範囲

平成18年度改正により一部変更された
交際費等の範囲についてまとめてみました。
キーワード：交際費　会議費

交際費等とは

事業に関係のある者（得意先、仕入先、役員、従業員、株主など）に対する接待や贈答などの費用をいいます。

交際費等から除かれるもの

①福利厚生費とされるもの

(ｲ)従業員の慰安のために行われる運動会、旅行等のために通常要する費用
この「通常要する費用」とは、社会通念上の常識内の金額・多過ぎない金額という様な意味です。

(ﾛ)従業員や元従業員・その親族などに一定の基準に従って支給される結婚祝、出産祝、香典、病気見舞いなど

(ﾊ)従業員に対する残業食事代など

②会議費とされるもの

(ｲ)会議に関連して、茶菓・弁当その他飲食物（昼食程度）を供与するために通常要する費用

(ﾛ)参加者の半分以上が社外の人間であり、かつ、
一人当り5,000円以下の飲食費
この規定は次の事項を記載した書類を必ず保存しなければいけません。

(ｲ)飲食等の年月日
(ﾛ)飲食等に参加した事業に関係のある者の氏名や名称及びその関係
(ﾊ)飲食等の参加者の数
(ﾆ)その費用の金額並びに飲食店等の名称及び住所等

（注）5,000円の判定は、適用している税抜経理方式又は税込経理方式により算定した価額により行います。

③広告宣伝費とされるもの
社名の入ったカレンダー、手帳、手ぬぐいなどを贈与するために通常要する費用

交際費と会議費などを明確に区分する理由

①資本金が１億円を超える法人の場合は、交際費等は全額費用として認められません。

②資本金が１億円以下の法人の場合は、原則的に交際費等の金額の10％は費用として認められません。また交際費等の金額が400万円を超える金額は全額費用として認められないこととなっています。

個人事業者の交際費の取扱い

ここまでは法人（会社）の交際費の取扱いを見てきました。個人事業者の交際費の取扱いは、上記の交際費等の範囲とは異なります。また交際費と他の経費を明確に区分する必要性や費用として認められない10％や400万円という基準もありません。

個人事業者の交際費は、専ら業務の遂行上直接必要と認められるもののみ必要経費に算入することができます。法人とは異なり交際費等の範囲が明確にされていない分、特に注意してプライベートと事業経費を区別する必要があります。

（関連記事）
できるだけ交際費としない