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領収書等の印紙税

領収書・レシート・お買上票などには、
その記載金額が３万円以上であれば、印紙を貼り消印しなくてはなりません。請求書や納品書であっても「済」・「了」などと記入し領収代わりにしているものについては、同様に取扱う必要があります。
以下、領収書等の印紙税額と注意点を見ていきたいと思います。
キーワード：印紙税　領収書　過怠税

領収書等に必要な印紙の金額（印紙税額）

記載金額	税額
３万円未満	非課税（必要なし）
３万円以上～100万円以下	200円
100万円超～200万円以下	400円
200万円超～300万円以下	600円
300万円超～500万円以下	1,000円
500万円超～１千万円以下	2,000円

(注)借入金､保証金､保険金などの売上代金に該当しない受取書については､記載金額が3万円以上は一律200円となります｡また請負に係る契約書や約束手形又は為替手形の税額については､上記と異なりますのでご注意ください｡

領収書等の消費税額の取扱い

領収書等の記載金額には、一般的に消費税込みの金額を書くと思います。しかし原則的には、消費税額は印紙税の記載金額に含めないこととされています。

例えば、（消費）税抜き29,000円の商品を売ったとします。領収書に税込金額で「30,450円」と記載したら、200円の印紙を貼る必要があるのでしょうか？
この場合、領収書に以下の記載を追加すれば、印紙を貼る必要はなくなります。

①「税抜金額 29,000円」と尚書きする。
②「うち消費税額 1,450円」と内書きする。

消費税額が容易に計算できるように追記していれば、消費税額は印紙税の記載金額に含めないことができるため、印紙を貼る必要はないという事です。注意点としては「消費税額５％を含む。」とだけ追記した場合には、容易に計算できないと判断されるようです。①か②の書き方に改めましょう。
また領収書に「商品販売代金 29,000円、消費税額 1,450円、合計30,450円」と記載した場合の様に、明確に税抜金額と消費税額を区分して記載している場合でも、消費税額は印紙税の記載金額に含めないことができるため、印紙税は課税されないこととなります。

相殺した場合の領収書等

債権（売掛金）と債務（買掛金）を相殺した場合にも領収書等を作成する場合があると思います。しかしこの場合には「現実には金銭の受領事実はない」ということで、印紙は必要ありません。注意点として、その領収書等には相殺の旨を記載しておく必要があります。「○○円分は買掛金と相殺」の様に必ず記載しましょう。

過怠税について

印紙を貼り消印することは、他の税金の納付と同様の意味を持っています。従って「印紙」を「切手」と同じ様なイメージを持っている事は非常に危険なことなのです。正しく印紙を貼り消印しなかった場合には、「過怠税」として当初に納付すべき印紙税額の２倍に相当する罰則が与えられます。これは自分が税務調査を受けた時だけでなく、取引先が税務調査を受けた時にも指摘される可能性があるものなので、他の税金以上に注意すべきものなのかもしれません。

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