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ソニー銀行と税効果会計

最近増えてきたインターネット銀行。
ジャパンネット銀行やイーバンク銀行がその代表であるが、
これらに比べ口座数で３倍以上も少ないソニー銀行がダントツで儲けているという。以下、そのnewsと文中に出てくる「税効果会計」という言葉の意味を簡単に紹介していきます。
キーワード：ネット銀行　ソニー銀行　税効果会計
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インターネット専業銀行の、ソニー銀行の2007年9月中間期決算では税効果会計に伴う法人税等の調整額もあって、中間純利益が20億円となり、過去最高益を更新した。ジャパンネット銀行は前年同期の5億円の赤字から5億円の黒字に転換したものの、イーバンク銀行は52億円の赤字だった。ひとり勝ちのソニー銀行、なぜなのか？

ソニー銀行は開業当初から投資信託を販売するなど「資産運用」を重視したビジネスモデルを構築。インターネット決済にこだわったジャパンネット銀行やイーバンク銀行と一線を画した。その結果、ソニー銀行は口座数こそ少ないが、預かり資産ではネット銀行でトップ。口座管理の手間が少ないうえ、好調な投信の販売手数料などが増益を支えた。
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11月19日18時18分配信 J-CASTニュースより

私はイーバンク銀行に口座持っているんですけど・・・大丈夫かな。心配です。
さて、税効果会計を説明する前に、まず

企業会計とは

会社の株主や取引先、経営者がより解りやすく財務状態や経営成績などを把握するためのきまり（原則・方法）

このきまりに従って計算した利益×税率＝税金

ではないっ!!という所がポイントです。上の算式が成り立てば「税効果会計」などという、ややこしい言葉が存在しないんです。つまり、

税効果会計とは

①企業会計に従って計算された利益と
②税金を計算する際に算出する利益
が異なるため、①と②を調整する手続きのことをいいます。

税効果会計の具体例

第一段階
取引先の倒産などに備える為に見積もりにより①の利益を少なくする事ができるが（貸倒引当金）、②ではその全ては認められないので、「法人税等調整額」という名称で取り合えず置いておく。

第二段階
しかし後日に、実際には倒産などがなかったので、置いていた「法人税等調整額」を取り崩し、（第一段階で誤って見積もりで利益を減らしたので）利益を増やす。
逆に、見積もりが正しく実際に倒産などがあった場合には、②でも認められるようになるので、「法人税等調整額」は不要になるため取り崩す。

これが①と②の調整の具体例と、ソニー銀行が大きく黒字になった要因の一つです。

貸倒引当金とは

例えば、商品を売ってまだお金を貰っていない取引先があるとします。その会社が倒産したら・・・売った会社もお金を貰えず終いになる可能性が高く、損しますね。その損に備えるために前もって見積もりでいくらか利益を少なくしたら、その結果、株主に対する配当や役員に対する賞与なども少なくなり、その分「浮いたお金」を預金などに余裕として残しておくことが出来ます。
この利益を少なくするために、取り合えず置いておこうという名称を「貸倒引当金」といいます。簿記の用語を使うと、「取り合えず置いておこう」＝「資産・負債」、「名称」＝「科目」ということになります。