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配偶者控除とは

所得税の配偶者控除が適用される要件とその控除金額をまとめました。
この記事のキーワード：配偶者控除　専従者給与　特別障害者　

１．配偶者控除の対象となるかどうかの判定

①判定の時期
その年の12月31日の現況が以下のすべてを満たす配偶者
～従って、今年の中に結婚した場合でも以下のすべてを満たせば、配偶者控除の対象となるということです。～

②民法上の配偶者であること
～内縁関係の人（愛人など）は除かれています。～

③生計を一にしていること
～家計が同じ収入で賄われているということです。～

④年間の合計所得金額が38万円以下であること
～パートなどで給与を受けている場合、（社会保険料控除後の）給与が103万円以下であれば、これを満たすこととなります。この場合の「所得」とは、給与から65万円を控除した金額となるからです。～

⑤専従者給与を受けていない
～専従者給与として必要経費に計上している場合にはこの控除を受けることができません。通常、専従者給与として必要経費に計上する方が有利となります。～

２．控除金額

①一般の控除対象（上記の要件を満たす）配偶者・・・38万円
②同居する特別障害者である控除対象配偶者・・・73万円
③その年の12月31日現在の年齢が満70歳以上の
控除対象配偶者・・・48万円
④その年の12月31日現在の年齢が満70歳以上で、かつ
同居する特別障害者である控除対象配偶者・・・83万円

注１：特別障害者とは、身体障害者手帳に１級又は２級と記載されている者や精神障害者保健福祉手帳に１級と記載されている者などをいいます。
注２：配偶者が障害者の場合には、：②及び④の配偶者控除に加えて障害者控除27万円（特別障害者の場合は40万円）が控除できます。

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