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消費税の納税義務の免除

消費税の納税義務の免除について、ここでは個人事業者に限って簡単に説明したいと思います。

[平成19年4月1日現在法令等]

消費税の納税義務の免除

(1)消費税では、その課税期間の基準期間における課税売上高が1千万円以下の事業者は、納税の義務が免除されます。

(2)この納税の義務が免除される事業者となるか否かを判定する基準期間における課税売上高とは、個人事業者の場合は原則として前々年の課税売上高のことをいいます。

(3)課税売上高は、輸出などの免税取引を含め、返品、値引き、割戻しをした対価の返還等の金額を差し引いた額です。

(4)なお、基準期間において免税事業者であった場合には、その基準期間中の課税売上高には、消費税が含まれていませんから、基準期間の課税売上高を計算するときには税抜きの処理は行いません。

以上、国税庁ホームページの説明から必要な部分を引用しました。
(1)について、補足
①平成16年12月31日の確定申告までは、納税義務が免除される基準期間における課税売上高の上限は3千万円以下でした。

(2)について、補足
②消費税の納税義務の免除されるかどうかは、「今年に課税売上高がいくらあるか」ではなく、「前々年度の課税売上高がいくらあるか」により判定されます。前々年度とは、平成19年12月31日の確定申告の場合には、平成17年1月1日～平成17年12月31日までをいいます。従って、今年開業したばかりの場合には「前々年の課税売上高」は０（ゼロ）という事になり、消費税の納税義務は免除される事となります。昨年開業したばかりの場合でも、同様に２年前にはまだ事業を行っていなかった訳ですから、消費税の納税義務は免除されます。

③今まで事業を継続して行っていて、今年（平成19年度）の確定申告から初めて消費税の納税義務者となる者は以下の条件を満たす者です。
(ｲ)平成14年度までの課税売上高が3千万円以下だった。
(ﾛ)平成15年度と平成16年度の課税売上高は1千万円以下だった。
(ﾊ)平成17年度の課税売上高が1千万円を超えた。

(3)について、補足
④課税売上高とは、ひと言で解り易く説明する事は難しいので後日、記事にします。原則的には、販売業を営む場合には、商品の売上高（帳簿に「売上」として計上した金額）や土地以外の固定資産（車など）を売ったときの売却価額などから消費税５％を抜いた金額の合計額をいいます。

(4)と補足④について、補足
⑤今年（平成19年度）の確定申告の場合には、平成17年度に免税業者（消費税を免除された（納めていない）者）は、課税売上高を計算するときには税抜き金額で判定することはできません。たとえ消費税５％の名目でプラスして商品を売上げていたとしても、その売上高は税抜きの金額とされるということです。